文大統領に11官庁の業務計画報告　きょう韓国首相

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が19日、李洛淵（イ・ナクヨン）首相から11官庁の2019年度（1～12月）業務計画の報告を受ける。

　報告するのは、企画財政部、国土交通部、海洋水産部、科学技術情報通信部、中小ベンチャー企業部、外交部、統一部、法務部、行政安全部、文化体育観光部、保健福祉部の業務計画。これに加え、金融委員会、放送通信委員会、国家報勲処、国民権益委員会など閣僚級がトップを務める5機関、人事革新処、法制処、原子力安全委員会、食品医薬品安全処など次官級がトップを務める4機関も対象となる。

　李首相は20官庁・機関の業務計画を革新成長、朝鮮半島平和、包容国家、国民の安全、公正・正義の5分野に分けて総合的に報告する予定だ。　

　文大統領は昨年12月、教育部、雇用労働部、産業通商資源部、農林畜産食品部、環境部、女性家族部、国防部の7官庁から直接業務報告を受けた。　

　残りの11官庁については、国務総理室が先月19日から24日にかけて書面で報告を受けた。李首相はこれらの報告を整理して文大統領に報告する。