開城団地・金剛山観光　非核化に寄与する事業＝韓国統一部

【ソウル聯合ニュース】韓国の統一部当局者は5日、稼働が中断されている開城工業団地と金剛山観光の再開について、「南北関係改善を通じ朝鮮半島の平和定着を促進し、北に明るい未来を見せ、非核化の達成にも寄与できる互恵的な事業」として、「開城団地と金剛山観光の再開について米側と協議していていく」との方針を示した。

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　また、「（米側とまだ）具体的に議論していない」として、「大きな枠組みの中で全体的な方向を決める状況であり、具体的なことに関しては模索している段階」と述べた。

　同部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は米朝首脳会談が事実上決裂したことを受け、4日に開かれた国家安全保障会議（NSC）で、開城団地と金剛山観光の再開について米国との協議を準備すると報告した。

　同当局者は「（米朝の）仲裁に向けた努力など、（韓国が）やるべき役割がある」としながらも「慎重に行っていく」と表明。その上で「制裁の枠組みを順守、尊重する立場から南北の交流協力を進めるという基本的な立場には変わりがない」と述べた。

　一方、米朝会談後、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が北京に立ち寄らず、最短ルートで平壌に戻ったことに関しては、「北側も立場を整理することに時間が必要なようだ」と述べた。