金氏は「トランプ大統領が特定の金額に言及したことはない」としながら、「駐留経費負担の交渉を合理的な水準で妥結しようという趣旨で簡単に言及しただけ」と説明した。
在韓米軍の駐留経費負担に関する協定は昨年末が期限で、2019年以降の協定締結に向けた韓米間の交渉はいまだ合意に至っていない。米国が韓国に年10億ドル(約1100億円)以上の負担を要求するのに対し、韓国は最大1兆ウォン(約970億円)を提示しているとされる。また、協定の有効(契約)期間を巡っても、米国は単年、韓国は3~5年と、意見が異なるもようだ。
協定の有効期間は1991年の1回目協定からは2~3年だったが、8~9回目協定では5年になっていた。
Copyright 2019(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0