外交部(資料写真)=(聯合ニュース)
外交部(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が29日、日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を三菱重工業に命じたことを受け、外交部の当局者は「司法府の判断を尊重する」と述べた。

 

 この当局者は「強制徴用被害者の傷が癒されるよう努力する」と述べ、政府としてさまざまな状況を総合的に考慮しながら対応策を講じる予定とした。また、「未来志向的な韓日の関係の発展を希望する」とも述べた。

 大法院はこの日、日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用され、三菱重工業で働かされた韓国人被害者たちが同社を相手取り起こした損害賠償請求訴訟の差し戻し上告審判決で、原告が逆転勝訴した差し戻し控訴審判決を支持し、被害者1人あたり8000万ウォン(約800万円)の支払いを命じた。


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