造船業への支援は「国際規範に合致」　日本に説明へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】日本政府が韓国の造船業界への公的支援を問題視し、世界貿易機関（WTO）に提訴する手続きに着手した問題で、韓国政府は支援は国際規範に合致するとの立場を日本側に説明する方針だ。

　産業通商資源部は7日、日本が6日に韓国の造船支援に関する2国間協議を要請してきたと明らかにした。2国間協議はWTOへの提訴を前提に行われる手続きで、日本がWTO協定に基づく紛争解決手続きに入ったことになる。

　同部によると、日本は「韓国政府がWTO補助金協定に違反する形で造船産業を支援して自力で生き残ることが難しい造船企業の安値受注を助長し、これにより日本の造船産業に深刻な被害をもたらした」と主張。政府系機関の韓国産業銀行、韓国輸出入銀行、韓国貿易保険公社による造船大手・大宇造船海洋への金融支援、成東造船海洋・STX造船海洋の構造調整などがWTO協定違反だとしている。

　産業通商資源部は、日本との2国間協議では「当該機関の支援は商業的判断に基づいて行われたもので、国際規範に合致するということを説明していく」と伝えた。

　WTOの紛争解決手続きによると、2国間協議は要請から30日以内に始まる。協議で解決しない場合、日本は裁判の一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をWTOに要請できる。