韓国高官　駐韓日本大使と会談＝日本の非難に遺憾表明か

【ソウル聯合ニュース】新日鉄住金に強制徴用被害者への賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決により韓日関係がぎくしゃくする中、韓国政府高官が駐韓日本大使と会談したことが7日、分かった。

　外交部によると、同部の趙顕（チョ・ヒョン）第1次官は6日、長嶺安政・駐韓日本大使と会談した。日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じた判決を含め、両国関係のさまざまな懸案について意見を交わしたという。

　趙次官は判決に関連し、河野太郎外相など日本政府高官の韓国非難が「度を越えている」と指摘。その上で、今回の判決が両国間の別の協力に影響を与えないようにしていこうと呼びかけたとみられる。

　また、韓国政府の造船企業への公的資金投入を巡り、日本が世界貿易機関（WTO）への提訴に向けた手続きに着手したことについても、話し合ったとされる。