国公立幼稚園拡大・国家会計システム適用へ　私立不正で＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の財政支援を受ける私立幼稚園で支援金の横領・流用など多数の不正が行われていたことが明らかになり、与党「共に民主党」と政府が25日、国会で会合を開いた。与党・政府は、国公立幼稚園を全体の40%に増やす目標を早期に達成する方針を定めた。同目標は文在寅（ムン・ジェイン）政権の国政課題で、当初は2022年を目標期限としていた。

　不正は同党の議員が全国の17の教育庁（教育委員会に相当）が2013～17年に実施した監査結果を公表し、発覚した。監査結果によると、監査を受けた全国1878の私立幼稚園で5951件の不正が摘発された。幼稚園の運営費を流用し、バッグの購入などに使用したケースや、勤務実態のない園の設立者の親戚に多額の給与を支払ったケースなどが明らかになり、社会問題に発展。園児の保護者らは私立幼稚園への監査強化や国公立幼稚園の増設などを求めている。

　同党の金太年（キム・テニョン）政策委員会議長は会合後の会見で、「当初予定していた国公立幼稚園の500学級の新設・増設目標を倍の1000学級にする」と説明した。

　与党と政府は私立幼稚園の会計の透明性を確保するため、国公立学校に適用される国家会計システムを来年から一定規模以上の幼稚園に、再来年からは全幼稚園に適用することにした。

　また、幼稚園設立者の欠格基準新設、幼稚園園長資格の認定基準強化などを進め、私立幼稚園の法人化も漸進的に推進することにした。

　私立幼稚園の一斉休園や一方的な廃園などを防ぐため、関連法を改正することも決めた。金氏は「私立幼稚園団体が子供を人質に実力行使をし、保護者を不安にさせ、子供の学習権を危うくする行為は座視しない」と警告した。