韓国外相が北朝鮮核・慰安婦問題で答弁　国会国政監査

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は10日、国会による国政監査で、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場に対する今後の査察などに韓国の専門家を参加させることについて「米国と緊密に意思疎通している」と述べた。国際査察団への韓国専門家の参加が必要だとする議員の指摘に答えた。米政府によると、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は7日に訪朝したポンペオ米国務長官に対し、5月に爆破作業を実施した豊渓里核実験場の廃棄を検証するため査察官を招く用意があると伝えた。

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　康氏は、朝鮮戦争の終戦宣言を行った後に北朝鮮が再び核実験などを強行した場合について尋ねられると、「趣旨と善意に反する行動、挑発があれば（宣言を）取り消すことができる」と応じた。

　また、国連安全保障理事会の制裁決議を含む対北朝鮮制裁は「完全な非核化に対する確信ができるまで継続される」と述べた。

　旧日本軍の慰安婦問題に関する質問も出た。康氏は、2015年末の韓日合意に基づき慰安婦被害者を支援するため韓国に設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した10億円の扱いについて問われ、「被害者中心という原則、そうした方向に進むべきだと考えるが、日本側と外交的な意思疎通が必要な部分がある」と述べた。

　同財団は10億円で被害者と遺族に対する「癒やし金」の支給事業を行ったが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は慰安婦合意に対する検証を経て、日本拠出の10億円全額を政府の予算で置き換えることを決めた。財団は現在、機能停止の状態にある。