「旭日旗禁止法」制定目指す　韓国与党議員が法改正案を国会提出

【ソウル聯合ニュース】韓国海軍が南部・済州島で10日から開く国際観艦式に参加する日本の海上自衛隊の艦船が旭日旗を掲揚することを巡り波紋が広がる中、韓国の与党議員が2日、旭日旗など日本帝国主義を象徴する物の国内での使用を禁じる内容を盛り込んだ「刑法」「領海および接続水域法」「航空安全法」の改正案を国会に提出した。

　自衛艦旗である旭日旗は旧日本軍で使われ、韓国では侵略戦争や軍国主義の象徴として多くの国民が強い反感を持っている。3法の改正案を提出した国会外交統一委員会所属の与党「共に民主党」の李錫玄（イ・ソクヒョン）議員は「平昌冬季五輪のような国際競技（大会）にさえ旭日旗がたびたび登場し、一部の芸能人や青少年がこれをファッションアイテムとして使用するなど、問題が深刻だ」と述べ、使用を禁じる法改正が急がれると指摘した。

　刑法改正案では「基本秩序を危うくすることを知りながら、旭日旗をはじめとする帝国主義および戦争犯罪を象徴する衣服、旗、マスコット、その他の小物を製作、流布したり、公共交通機関、公演・集会の場所、その他公衆が集まる場所で掲示、着用、携帯した者は2年以下の懲役または禁固、または300万ウォン（約30万円）以下の罰金に処す」とし、国内での旭日旗使用を禁じた。

　領海および接続水域法の改正案には旭日旗などを掲揚した船舶の領海航行を禁じる内容を盛り込み、航空安全法の改正案は旭日旗を貼り付けた航空機に運航停止命令を出せるとした。

　海上自衛隊の旭日旗掲揚を巡っては、李洛淵（イ・ナクヨン）首相が1日、「日本は旭日旗が韓国人にどのような影響を与えるか繊細に考慮しなければならない」と国会答弁で語った。韓国海軍は先に、国際観艦式の海上パレードに参加する日本など15カ国に対し、自国の国旗と開催国の韓国の国旗（太極旗）を掲揚するよう通知したが、小野寺五典防衛相は旭日旗を掲げる方針を示している。