南北連絡事務所　「制裁違反ではない」＝韓国統一相

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の趙明均（チョ・ミョンギュン）長官は２１日、国会外交統一委員会の全体会議で、北朝鮮・開城工業団地内に設置される南北共同連絡事務所について「基本的に対北制裁違反に該当しないとみている。違反かどうかという判断自体を行っていない」と述べた。事務所の開所が制裁違反ではないかとの野党議員の質問に答えた。　また、同事務所に韓国から電力が供給され、建設装備などが搬入されていることが制裁違反にならないのかと尋ねられると「北に提供するのではなく、北に滞在する韓国側関係者が使うことを目的としている」と説明した。　趙長官は今後、同事務所を南北の相互代表部へと拡大、発展させていくと報告した。代表部が置かれる場所については「ソウルと平壌になる可能性が高いが、具体的なことは北側と協議しなければならない」と述べた。　会議に出席した康京和（カン・ギョンファ）外交部長官も「連絡事務所が板門店宣言の中核であり南北関係発展のための制度的基盤を整えると米国に対し十分説明し、米国側もこれに共感している」と述べた。　また、「連絡事務所が対北制裁の基本目的に反しないという意見を米国と交している」と強調した。