韓国ロッテグループ会長　保釈の可能性は？

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領らへの贈賄罪で収監中の韓国ロッテグループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長が保釈を求めてから１カ月が経過したが、裁判所の決定が下されていない。　辛氏は今年２月の一審判決で懲役２年６カ月の実刑判決を言い渡され、ソウル拘置所（京畿道義王市）に収監されている。先月１２日、日本のロッテホールディングス（ＨＤ）の定時株主総会を前に保釈を請求した。経営権を巡り対立する兄の辛東主（シン・ドンジュ、日本名:重光宏之）元ロッテＨＤ副会長が東彬氏の取締役解任を株主提案として提出していたため、株主総会に出席し経営権を防御するとの理由からだった。　しかし、株主総会が開かれた同２９日までに裁判所の判断が下されず、ロッテ持ち株株式会社の黄ガク圭（ファン・ガクギュ）副会長が日本を訪問し、佃孝之ロッテＨＤ社長に東彬氏直筆の手紙を渡し、佃氏が株主総会で代読した。解任議案は否決された。　韓国財界は、一般的に保釈請求に対する裁判所の検討期間が２カ月前後だった過去の例に照らすと、辛東彬の保釈の可否は来月ごろ決まるとみている。　逮捕後に起訴された大企業の総帥が保釈されたケースはこれまでにもあったが、東彬氏の場合は保釈が認められない可能性が高いというのが大方の予想だ。保釈請求の理由だった経営権防御に成功し、大義名分に欠けるためだ。　しかし、ロッテ側はわずかな希望を抱いているようだ。在韓米軍に配備された米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備用地を提供したことで、ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国からロッテマートの撤収を余儀なくされるなど経営状況が厳しく、東彬氏に対する世論が否定的でないことは保釈決定に肯定的な影響を与える可能性もある。　裁判所側は、財界５位の企業グループ（ロッテ）の総帥であるという理由で東彬氏が特別待遇を受けたり、より厳格な基準が適用されたりしてはならないとしながら、一般人と同じ基準を適用するとの立場を示している。