朝鮮中央通信は、23~25日の間に実施される豊渓里核実験場廃棄に向け実務的な計画を示した12日の北朝鮮外務省公報を、各国のメディアが報じたと伝えた。米国や英国、日本、フランスなどのメディアの名前を挙げたほか、中国の新華社通信とロシアのタス通信に関しては報道内容を具体的に引用した。
また、核実験場の廃棄決定に国連事務総長と中国外務省報道官も歓迎や支持の姿勢を示したと紹介した。
朝鮮労働党機関紙の労働新聞は同日の解説記事で、外務省公報に関し「南朝鮮(韓国)の各界と国際社会は賛嘆の声を惜しんでいない」と言及した。
北朝鮮住民が接する内部向けメディアのこうした報道は、核実験場廃棄の準備が進む中、関連行事の計画を間接的ながらあらためて周知し、国際社会の反応を強調することで、雰囲気の盛り上げを図ったものとみられる。
一方、北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)機関紙の朝鮮新報は22日、核実験場廃棄の公開は、平和を目指し、相応の行動を相手に促すために先に取る措置と強調した。
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