【ソウル聯合ニュース】日本に進出した韓国企業の多くが今年の売り上げと営業利益が増加すると見通していることが8日、韓国貿易協会東京支部の調査で分かった。 韓国貿易協会東京支部が日本に拠点を持つ韓国企業230社(84社回答)を対象に行った調査によると、対日ビジネスの環境が「前年より改善する」という回答が46.9%で、「悪化する」(4.9%)を大幅に上回った。 売上高の見通しについては、85.7%の企業が増加すると見込んだ。営業利益が増えると見通した企業も全体の81.8%に達した。 今年の対日ビジネスに最も大きい影響を及ぼした肯定的な要因は「日本の景気回復」が21.8%で最も多く、「日本国内におけるマーケティングの能力」(19.5%)、「価格競争力」(18.3%)などが続いた。  否定的な要因は「円安現象」が24.6%で最も多く、「韓日関係の悪化」は20.2%だった。 回答した企業の73.5%は「韓日関係が悪くなれば、日本国内でのビジネス活動が直接・間接的に悪影響を受ける」とした。  韓日関係の悪化がビジネス活動に影響を及ぼす例として、「新規取引先の開拓が難しくなる」「消費者が韓国製品を買わなくなる」「ビジネスパートナーに冷遇される」などが挙げられた。
Copyright 2018(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0