北朝鮮核と貿易巡り韓中日首脳と会談　無難に実利得たトランプ氏

【ワシントン聯合ニュース】トランプ米大統領は９日、日本、韓国、中国の首脳との一連の会談を終えた。５日の日本訪問を皮切りに７～８日に韓国、８～１０日に中国を訪問した。１０日にベトナムへ向かう。　北朝鮮の度重なる核・ミサイル挑発が周辺国の安全保障を脅かしている中、トランプ氏の歴訪は朝鮮半島情勢の行方を左右する重大な分水嶺（れい）になると見込まれ、その言動に世界の耳目が集まった。　マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は歴訪の直前、トランプ氏が「北朝鮮非核化に向けた国際社会の連携強化」「インド・太平洋地域の自由と開放促進」「公正で互恵的な貿易・経済活動を通じた米国の繁栄」の三つを目指すとしたが、その中でも最優先は北朝鮮核危機の解消だった。　北朝鮮核問題への対処や貿易不均衡の是正で成果を狙ったトランプ氏が、少なくない「土産」を手にしたとの見方に異論はない。日本では米国の防衛装備品の購入を求め、安倍晋三首相に導入を増やしていく方針を表明させた。韓国でも国内企業４２社が米国で１７３億ドル（約１兆９６００億円）相当の事業を推進することを含め、総額７４８億ドル規模の対米投資と米国製品購入を決めた。また、米中の企業は総額２５３５億ドル規模の商談を成立させた。　北朝鮮核問題の解決策を巡っても、得たものが少なくないと評価される。韓国とは韓米同盟の結束強化を図り、日本とは対北朝鮮での連携を改めて確認した。中国との間では、北朝鮮への原油供給の中断など期待されていた成果は得られなかったものの、北朝鮮への圧力を継続することで一致した。敏感な火種に触れず実利を得る無難な結果になったとの分析も一部で出ている。　トランプ氏はアジア歴訪を終えて米国に帰国した後、韓中日などとの協議を土台に新たな対北朝鮮戦略を立てる可能性もありそうだ。　対北朝鮮で軍事的選択肢も排除しないという従来の強硬一辺倒から、制裁と圧力を通じた危機解消により重きを置く政策変化も見込めると専門家らは指摘している。　特に、トランプ氏の韓国滞在中の発言から、そうした変化の兆しが読み取れた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談や国会での演説で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長を「暴君」「独裁者」、北朝鮮を「地獄」と称し、人権蹂躙（じゅうりん）などを告発する一方で、「テーブルに出てこい」と北朝鮮に交渉のジェスチャーを示した。北朝鮮の核放棄など対話に前提条件を付けはしたものの、たびたび軍事的選択肢を示唆し、北朝鮮に厳しい警告を突き付けていたこれまでとは異なる。　トランプ氏は米中首脳会談でも、原油供給中断など対北朝鮮制裁の強化を中国に露骨に迫るとの予想に反し、「北朝鮮核問題についての意思疎通を強化し、核・ミサイル挑発を食い止めるため北朝鮮にけん制と圧力を加える」という原則的な合意に至った。国ごとに多少の違いがあった北朝鮮核問題の解決策が、ある程度まとまっていくプロセスを示したというのが大方の見方だ。