趙長官(資料写真)=(聯合ニュース)
趙長官(資料写真)=(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の趙明均(チョ・ミョンギュン)長官は30日、国際社会による対北朝鮮制裁が強化されていることに関して、北朝鮮の経済事情は1990年代に食糧難と経済難で数百万人ともいわれる餓死者が発生した「苦難の行軍」当時よりも悪化する可能性があると述べた。 趙長官はこの日ソウル市内で行った講演で「北が1990年代半ば、金日成(キム・イルソン)主席が死亡してから食糧難で非常に苦労したが、場合によってはその時より経済事情が悪化するかもしれないとみている」と述べた。 また北朝鮮が6回目の核実験を行った後、国連による制裁と米国の独自制裁の効果で、北朝鮮は年間輸出額約30億ドル(約3400億円)の90%近くに当たる品目が制裁の影響を受けることになると説明した。 趙長官は北朝鮮の核問題の解決策に関して「基本的に、軍事的措置は北朝鮮の核問題を解決する上で排除すべきだと考えている」と述べた。 その上で、94年の米クリントン政権時代に北西部・寧辺の核施設に対する「外科手術的攻撃」(目標をピンポイントで攻撃すること)計画が立てられたことなどを取り上げ、「場合によっては、このような軍事的措置が実際に起こるかもしれない状況に展開する側面がある」と述べた。
Copyright 2017(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0