韓国検事総長が電撃辞意　「検察改革」加速へ

【ソウル聯合ニュース】韓国検察のトップ、金秀南（キム・スナム）検事総長は１１日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に辞意を表明した。　金氏は「朴槿恵（パク・クネ）前大統領の関連捜査が終わり、大統領選も無事終了して新しい大統領が就任したため、役目をある程度果たしたと考え、辞意を表明した」とのコメントを出した。　収賄罪などで起訴された朴前大統領に絡む一連の事件については、「任命権者の大統領に対する捜査だったため、人間的な悩みが大きかったが、法と原則だけを考えて捜査した」として、「逮捕状が執行された際、検事総長を辞めることも考えた」と振り返った。　金氏は２０１５年１２月に就任し、任期は今年１２月まで。新政権の発足に合わせ、人事権者の文大統領が検察改革に総力を挙げられるよう、辞意を固めたとみられる。文大統領は選挙期間中、検察の改革に強い意欲を示していた。　文政権は強い権力を持つ検察を主な改革対象としている。検察の捜査権を警察に移し、検察は起訴権と補充的な２次捜査権だけを持つようにするなど、組織の立て直しを進める方針だ。　文大統領は１１日午前、検察などの司法機関を総括する民政首席秘書官に検察出身者ではない改革派の法学者、チョ国（チョ・グク）ソウル大法学専門大学院教授を任命した。チョ氏は記者会見で、「韓国の検察は起訴権と捜査権を独占するなど、強力な権限を持っているが、その権力を厳正に使用したのかについては疑問がある」と批判。来年６月の統一地方選挙前までに検察改革などを終える方針を明らかにした。