外交部長官、米のTHAAD費用言及に「双方合意を守ることに傍点がある」＝韓国

韓国のユン・ビョンセ外交部長官は1日、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の費用を取り巻く米韓間の問題に関連し、「（米側主張の）強調部分は両国間でなされた合意を守ることに与えられるのではないと見たい」と明かした。

　ユン長官はこの日、ソウル市内のレストランで外交部記者らに会い「昨日（4月30日）の両国国家安保補佐官の電話会談結果を見ると、あのような米側の考えを韓国側に伝達し、韓国大統領府で協議結果をうまく要約した」として、このように話した。

　これを前に韓国青瓦台（大統領府）は先月30日の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長と米国のハーバート・マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の電話会談以降、THAAD費用問題に関連した米韓間の既存合意内容を再確認したと明かしている。

　ユン長官は続けて「米側で伝達した朝鮮半島の安保問題に対する強力な意志を全体的脈絡として一緒に見るべきだと考える」と述べた。

　米側が現在、北朝鮮の核ミサイル威嚇解決に大きな意志を見せており、強力な対韓防衛公約を強調する状況だとする点を考慮すれば、THAAD配置は既存の合意どおりに進行されるとの意と解釈される。

　また「ひとまず、青瓦台と国防部からの話に政府の立場がよく反映されていると考える」と付け加えた。