【ソウル聯合ニュース】韓国の与野党は30日、稲田朋美防衛相が靖国神社を参拝したことを激しく非難した。特に、野党は朴槿恵(パク・クネ)政権による旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結を取り上げ、政権交代後に韓日関係を見直す考えも示した。 与党セヌリ党は「日本政府の閣僚の(靖国)神社参拝を強く糾弾する」として、「日本帝国主義と侵略戦争を美化する靖国神社を参拝することは、韓国をはじめとする周辺の被害国や平和への挑発」と批判する報道官論評を出した。 論評は「これは謝罪と反省の姿勢ではない。だから日本が野蛮な歴史への真の省察や反省がないとの指摘を受けている」とし、「真の謝罪と反省をせず、敗戦国のイメージを隠すためのジェスチャーや靖国神社参拝を繰り返す限り、日本は平和を追求する国とは言いにくい」と指摘した。 一方、最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は党幹部会議で、「(防衛相は)日本の軍国主義化を憂慮する韓国、中国との関係を考慮しこれまで靖国神社参拝を自制してきたが、これまで破った」と批判し、「軍事協定と慰安婦合意の結果が防衛相の靖国神社参拝なのか」と疑問を呈した。その上で、「こうした状況なのに黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行首相は外交交渉に一貫性があるべきだとして、慰安婦合意を見直す可能性はない」と黄氏を非難。「日本の反省と謝罪がないなら軍事情報を提供し、慰安婦(問題で)合意する外交政策を正さなければならない」と強調しながら「政権交代後、必ずこうした屈辱的な韓日関係を変えなければならない」と述べた。 同党の秋美愛(チュ・ミエ)代表も「朴政権の外交の弊害や親日行為は慨嘆せざるを得ない」として、「慰安婦合意は国会の同意を得ておらず、大統領の署名もない両国機関同士の協議にすぎない。撤去すべきことは(慰安婦被害者を象徴する)少女像ではなく、屈辱的な慰安婦合意だ」と力説した。 第2野党「国民の党」の申容賢(シン・ヨンヒョン)院内副代表は党の幹部会議で、「軍国主義に憧れる安倍政権の誤った歴史認識が浮き彫りになった」として、「到底和解と許しを求める態度ではない」と批判した。
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