【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)関係者は8日、韓国と米国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍への配備を正式決定したとことについて、「増大している北の核・ミサイルの脅威はわれわれにとって国と国民の生存がかかった問題であり、北が挑発する場合、最大の被害者はわが国と国民」と述べた上で、「自衛的防衛措置としてTHAADの配備を決めた」と説明した。 韓米両国は北朝鮮の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、2月7日、THAADの韓国配備に向けた正式な協議を開始したと発表している。3月4日に共同実務団が発足し、THAAD配備の是非や配備候補地などを検討してきた。今回の決定を受け、遅くとも来年末には朝鮮半島でTHAADを運用する計画だ。
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