日本製バルブへの韓国の課税　ＷＴＯにパネル設置か

【ソウル聯合ニュース】韓国が日本製の空気圧伝送用バルブに課している反ダンピング（不当廉売）関税をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）に紛争処理小委員会（パネル）が設置されるかどうかが近く決まる。この課税がＷＴＯ協定に違反しているとして、日本がパネルの設置を要請した。パネルは裁判の一審にあたり、設置されれば日本による韓国提訴の手続きが始まることになる。韓国が反ダンピング関税で日本から提訴されるのは初めて。　韓国産業通商資源部によると、スイスのジュネーブで４日（現地時間）にＷＴＯ紛争解決機関（ＤＳＢ）の会合が開かれ、日本製バルブに対する韓国の反ダンピング関税がＷＴＯ協定違反かどうかを判断するためのパネルの設置問題が話し合われる。　日本政府は３月、この反ダンピング関税について韓国政府に２国間協議を要請、４月に実施されたが見解の溝が埋まらず、パネルの設置を要請した。韓国が反ダンピング関税で提訴されるのは、インドネシア製白上質紙への課税が取り上げられた２００４年以来、２例目だ。　　空気圧伝送用バルブは圧縮した空気の流れ具合を制御する部品で、自動車や一般機械、電子などの工場の装置に用いられる。韓国の市場規模は２０１３年に約６４７億ウォン（現在のレートで約５８億円）で、このうち日本製のシェアが７３%を占める。　　産業通商資源部所管の貿易委員会は日本製バルブのダンピングで被害を受けているとした韓国メーカーの申し立てを受け、２０１４年２月に調査に着手。昨年１月２０日に反ダンピング関税の課税を最終決定した。同８月、５年間の予定で日本製バルブへの１１．６６～２２．７７%の課税が始まった。