開城団地入居企業が訪朝申請　韓国政府「承認しない」

【ソウル聯合ニュース】操業が中断している南北経済協力事業の開城工業団地に入居する韓国企業などでつくる開城工業団地非常対策委員会は８日、統一部に訪朝を申請した。１３日に同団地への訪問を希望している。しかし、統一部は申請を承認しない方針だ。　非常対策委は訪朝申請の直前に政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、「政府の総合支援対策は入居企業に対する実質的で正当な補償になっていないため受け入れられない」とした上で、被害を最小限にとどめるためにも梅雨入り前に機械設備の点検と保存対策を立てることができるよう訪朝申請の承認を求めた。　一方、統一部当局者は「政府と国際社会が北の非核化を目標に制裁を強化しているだけでなく、北が南北間の全ての合意書を無効とし一方的に団地の資産を凍結した状況であるため、訪朝は適切ではない」と述べ、訪朝申請を承認しない方針を明確にした。　韓国は北朝鮮の４回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、独自制裁措置の一環として２月に同団地の操業を全面的に中断した。北朝鮮は韓国側の措置に反発し、韓国側関係者を団地から全員追放するとともに韓国企業の資産を凍結した。