自動運転車　 ２０年の商用化へ積極支援＝韓国政府

【華城聯合ニュース】韓国国土交通部の姜鎬人（カン・ホイン）長官は２２日、現代自動車の研究所と交通安全公団自動車安全研究院を相次いで訪問し、自動車の自動運転技術の開発や試験状況を視察した。韓国政府は自動運転車を２０１８年の平昌冬季五輪で試験運用し、２０年に商用化するという目標を立てている。　姜長官は「自動運転車は未来産業融合の花形として浮上している」とした上で、「ＩｏＴ（モノのインターネット）などと共に第４次産業革命を主導する技術の一つとして、自動運転車の商用化のために積極的に支援する」と述べた。国土交通部は自動運転車を試験・研究目的で運行できるよう、自動車管理法を改正。首都圏の高速道路４１キロや一般国道３２０キロを試験運行区間に指定した。　許可を受けた自動車メーカーは今年３月から試験区間で、車線変更や追い越しを除き、自動運転車を手足を使わずに走行させることができる。　また自動車安全研究院は自動運転車の完全なテストが可能な小規模実験都市（Ｋ－Ｃｉｔｙ）の構築事業を今年から２０１９年までの３年間、１８０億ウォン（約１７億７６００万円）をかけて進める。　実験都市は同研究院内の約３６万３０００平方メートルの敷地に作られ、信号や交差点を設置。歩行者の代わりにロボットが歩くという。 yugiri@yna.co.kr