寄付者の代表である小学校教師キム・ユンソン氏(写真右)が、組織委員会のキム・サンピョ大会施設副委員長(写真左)にCERの寄付証を手渡した。(提供:news1)
寄付者の代表である小学校教師キム・ユンソン氏(写真右)が、組織委員会のキム・サンピョ大会施設副委員長(写真左)にCERの寄付証を手渡した。(提供:news1)
2018平昌(ピョンチャン)冬季五輪組織委員会は23日、江原道(カンウォンド)平昌郡にある平昌事務所で一般市民からCER(認証排出削減量クレジット)1万5936トンの寄付を受けたことを明らかにした。

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 CERは、国連気候変動枠組条約クリーン開発メカニズム事業から一般市民や学生、民間団体、企業家など社会関係の各層で共同購入したものである。炭素は金額に換算されると1トン当たり1000ウォン(約108円)ほどで、1万5936トンではおよそ1600万ウォン(約172万円)相当の金額になる。

 この日寄付者の代表である小学校教師キム・ユンソン氏が、組織委員会のキム・サンピョ大会施設副委員長にCERの寄付証を手渡した。

 キム副委員長は「今回のCER寄付は、一般市民の自発的参加による初めての寄付ということにさらなる意味がある」とし、「これをきっかけに企業や公共機関、政府による温室ガス低減のための認識と活動が拡散されることを期待する」と述べた。

 組織委員会は太陽光発電施設の設置など新再生エネルギーの供給、電気自動車などエコカーの普及・拡大などを通じた努力と共に今回のCER寄付のような外部支援を通じて、オリンピック史上初となる「オリンピック開催による温室ガス発生ゼロ化」を目指す計画である。

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