IOC調整委員会のグニラ・リンドベリ委員長は19日、江原道(カンウォンド)江陵(カンヌン)市のラカイサンド・パインリゾートで開催された第4回調整委員会記者会見で「2018平昌五輪組織委員会をはじめ、関連機関の五輪準備に大きな前進があった」と評価した。
調整委員会は、2018冬季五輪の計7種目中、3種目の競技場が位置する江陵市に2泊3日で滞在した。調整委員会は今回の会議で、メディア運営、ガバナンス、大会遺産、観衆、輸送、マーケティング、テクノロジー、パラリンピックなどの準備状況を確認した。
調整委員会は、平昌組織委員会の進行状況に対して満足感を表した。来年初めに予定されている1回目のテストイベントを成功させるために、いくつかの部門にわたって集中力を発揮してほしいと述べた。
リンドベリ委員長は「我々は競技場開発と大型スポンサーの新規迎入、大会理解関係者で構成された統合協議体の初会議の成功などから、目を見張る発展を確認した」とし、「特に工事の進捗状況に満足した。組織委員会と大韓民国は2018年大会のためのビジョンと約束を履行することができるよう最善を尽くさなければならない」と強調した。
続けて「テストイベント組織を助ける『平昌冬季シリーズ』の発足はとても意味のあることだ」とし、「今後、大会別の運営チームの準備と競技場の完工、大会運営計画、予算編成の具体化、2018平昌五輪の認知度向上などの分野に組織委員会が万全を期さなければならない」と述べた。
また騒動となった組織委員会のスポンサー契約問題についてリンドベリ委員長は「平昌組織委員会が国内自動車業者とローカルスポンサー契約が可能だ」と公式立場を整理した。
IOCは今月13日にトヨタ自動車とスポンサー契約を締結したが、組織委員会が同種業者であるヒュンダイ自動車との契約を推進し、騒動になっていた。これに関して平昌五輪組織委員会のチョ・ヤンホ委員長も「自動車部門で組織委員会がローカルスポンサー契約を結んだが、制限事項がないと確認した」と念を押した。
次回の調整委員会は、ことし9月に予定されている。その前に7月にはプロジェクトレビューが予定されており、統合協議体も毎月定例会議を行い、組織委員会とIOC調整委員会間の継続した対話と協力の枠を維持する計画である。
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