【ソウル聯合ニュース】韓国の昨年の合計特殊出生率が1.30となり、11年ぶりに超少子化国から脱却したことが分かった。
 大統領直属の低出産・高齢社会委員会が25日に青瓦台(大統領府)で会議を開き、昨年1~11月までの出生児の統計と過去3年間の12月の出生児を合算し推計した。
 同委員会は「2005年の低出産・高齢社会基本法制定後、2度にわたり基本計画を策定し、結婚、出産の負担を減らし、基礎老齢年金、長期療養保険の導入など高齢化社会に対応するための基盤構築に向け努力した結果が成果として表れている」と評価した。
 合計特殊出生率は女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を意味する。人口が長期間にわたり一定水準を維持するために必要な合計特殊出生率の人口置換水準は2.1だが、韓国は1983年からこれを下回っている。
 韓国の合計特殊出生率は2001年に超少子化の基準とされる1.30に下落したのに続き、2005年は過去最低の1.08に低下した。その後、徐々に上昇し、2008年は1.19、2011年は1.24だった。

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