北朝鮮の仮想通貨奪取封じ核開発阻止へ　韓米日が一致

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金健（キム・ゴン）朝鮮半島平和交渉本部長は７日午後、米国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長と電話で協議し、北朝鮮の核開発を断念させるため、暗号資産（仮想通貨）の奪取などを通じた核・ミサイル開発資金調達の阻止に向けた努力を強化することで一致した。３カ国は海上で船舶間の積み荷を移し替えて密輸する「瀬取り」など、北朝鮮の制裁回避を防ぐための国際連携強化も確認した。韓国外交部が発表した。　協議では北朝鮮がこの約２週間で１０発の弾道ミサイルを発射し、緊張を高めていることを強く非難。北朝鮮の弾道ミサイル発射は多数の国連安全保障理事会決議への違反だと指摘し、挑発を日常的に行う試みを看過しないと強調した。　また、安保理に対し北朝鮮が核開発を続け、国際社会を脅かす状況に沈黙してはならず、一致した対応を取るよう促した。安保理は北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射を受け、６日（日本時間）に緊急会合を開いたが、一致した声明や決議の採択はできなかった。米国などは断固とした対応を求めたが、中国とロシアは韓米日の共同訓練などに言及して責任を米国に転嫁するなど、欧米と中ロの溝が露呈した。