大統領府、国民請願受け“家畜から犬の除外”を検討…法的な禁止は段階的に＝韓国

韓国大統領府は10日、公式ホームページに寄せられた「犬を家畜から除外してほしい」と「動物屠殺禁止法を支持」とする国民請願について「動物保護と動物福祉に対する関心が高まる中、動物を家畜とのみ定義した既存の制度は時代に合わない面がある」と明かした。

　チェ・ジェグァン青瓦台農漁業秘書官はこの日、大統領府のインターネット放送に出演し、「政府が食用犬の飼育を認めることで誤解を受ける可能性もあり、家畜から犬を除外するよう畜産法に関する規定の整備を検討する」として、このように説明した。

　その中でチェ秘書官は動物福祉が時代的な流れという部分についても言及。「2004年には国民の10人に9人（89.5%）が犬鍋料理（ポシンタン）の販売を禁止する必要はないとしていたが、今年の調査では、犬肉食に賛成したのは18.5%にとどまった」と伝えた。

　チェ秘書官は続けて「現実的に社会的認識の変化、国際的傾向により消費が減っているため、徐々にその傾向に合わせていくべきだと考える」とし、「ただし、法で犬の肉食用を禁じることに対しては、最近の世論調査の結果、反対51.5%、賛成39.7%となり、関連従事者の生計対策なども共に調べなければならないため、段階的に制度が改善されることを期待する」と述べた。