韓国　きょうのニュース（５月２３日）

◇韓国記者団が政府輸送機で訪朝　核実験場廃棄取材へ 　北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場廃棄の式典を取材する韓国の記者団が２３日午後０時半、ソウル近郊のソウル空港（京畿道・城南、軍用空港）から政府の輸送機を利用して北朝鮮東部の元山に出発した。２３～２４日の間に特別専用列車で豊渓里の核実験場に移動するとみられる。北朝鮮は韓国記者団の名簿の受け取りを拒否していたが、２３日午前に名簿を受け取り、記者団の訪朝が実現した。米国や英国、ロシア、中国の記者団は２２日、中国・北京から元山に入った。◇朝米会談まで２０日　北の非核化方式巡り接点模索　朝鮮半島と北東アジア情勢を左右する朝米（米朝）首脳会談を２０日後に控え、北朝鮮の非核化に向けた最後の峠を越えられるかに関心が集まっている。米ワシントンで２２日に開かれた韓米首脳会談では、朝米首脳会談に関する期待と不安要素の両方が表面化した。北朝鮮の非核化措置と米国を中心とする関係国が提供する体制安全の保証に関するロードマップをどのように構成し、段階的な非核化を求める北朝鮮と一括妥結を望む米国の間の溝をどのように埋めるかが焦点となる。◇文大統領　朝米会談控え仲裁に苦心　　　今回行われた韓米会談では、朝米首脳会談を前に北朝鮮と米国の間の仲裁役を務める文在寅（ムン・ジェイン）大統領が朝米両国の非核化交渉を軌道に乗せられるかが注目された。北朝鮮は近ごろ韓国と米国に対して強硬な態度を示しており、これに対抗して米政府や政界は北朝鮮に対する不信感を募らせている。今回の会談でトランプ大統領が朝米会談の延期や取りやめを示唆するような態度を見せたことから、文大統領は仲裁に向けて難しいかじ取りを迫られそうだ。◇統一地方選の候補者登録あすから　選挙運動は３１日開始　韓国の中央選挙管理委員会は、６月１３日に行われる第７回統一地方選と国会議員補欠選挙の候補者登録を５月２４日から２日間、各選挙区の選挙管理委員会で受け付ける。候補者は３１日から本格的な選挙運動を開始する。◇「堕胎罪」見直しを　韓国政府が憲法裁に意見書提出　女性家族部は、憲法裁判所に「女性の基本権のうち、健康権を重大に侵害する現行の堕胎罪の条項は再検討されるべきだ」との要旨の意見書を提出したと明らかにした。堕胎罪に関して同部が意見書を出したのは今回が初めて。同部は「憲法と国際規約により、女性の自己決定権と再生産権、健康権は基本権として保障されねばならない」とし、「堕胎罪は胎児の生命を保護するという名目で女性のこのような基本権を制約している」と主張した。政府が事実上、堕胎罪の廃止もしくは規制の緩和を求める立場を示したものとして、今後の動きが注目される。