対決していても北朝鮮と交流・協力すべき　６割超が賛成＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの先月の世論調査で、北朝鮮との交流・協力に対する肯定的な認識が昨年より大きく高まったことが分かった。統一研究院は２３日、調査会社の韓国リサーチに依頼して先月５～２５日に全国の成人１００２人を対象に行った「統一意識調査」の結果を公表した。◇北朝鮮との交流・協力　６割超が賛成　北朝鮮も参加した平昌冬季五輪の直後で、南北首脳会談の直前に行われた今回の調査で、「政治・軍事的に対決状態にあっても（北朝鮮との）経済交流・協力を継続すべき」との意見に賛成した比率は６１．８%だった。統一研究院が過去に実施した同様の調査で、この比率は２０１５年が６８．７%、１６年が５６．４%、昨年が４６．９%と、北朝鮮が核・ミサイル開発に突き進んだここ数年間は低下を続けていた。　北朝鮮を「協力対象」と見なす回答者の比率も、昨年の３６．３%から今年は５２．６%に上昇した。「警戒対象」とした比率は７５．５%から５８．２%に低下した。　北朝鮮との交流や安全保障に関する一部の懸案にも認識の変化がみられた。北朝鮮による核・ミサイル挑発に対する韓国政府の制裁措置として１６年に当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が南北経済協力事業、開城工業団地を閉鎖したことについて、「正しい決定」とした回答者の比率は１６年が５８．２%、昨年は５１．８%だったが、今年の調査では３６．２%に急落した。同団地の操業を再開すべきとの意見に賛成した人の割合は、昨年の３０．５%から今年は４４．３%に上昇した。　韓国人観光客が北朝鮮兵に射殺された事件を受けて０８年から中断している北朝鮮・金剛山観光の再開を巡っても、賛成した人の割合が昨年の４１．８%から今年は５８．３%に上昇した。◇統一の必要性　世代間で意識差　今年の調査で「統一が必要」とした回答者は全体の７０．６%で、昨年（５７．８%）から急上昇した。このうち、統一が「とても必要」とした比率は昨年の１３．８%から今年は２７．３%に大きく伸びた。　一方、「南北が戦争をせず平和的に共存できるなら統一は必要ない」との意見に同意した割合も、昨年が４６．０%、今年が４８．６%と半分近くを占めている。　統一の必要性を巡っては、世代間で意識差がみられる。「統一は必要ない」との回答率は１９～２９歳が４４．６%、３０代が４０．４%、４０代が２６．８%、５０代が２２．２%、６０歳以上が１９．０%と、若いほど高い。　統一研究院はこれについて、若い世代は民族統一よりも平和統一の議論に基づいた教育を受けているため、平和的な共存が可能なら統一は必要ないと考えた可能性があると分析している。