【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は19日の5官庁合同の業務報告で、米軍から韓国軍への有事作戦統制権の移管について、既存の移管計画を10月までに補完し、移管の条件を満たしているかを評価するためのロードマップを修正すると明らかにした。 これは韓国軍が作戦統制権を行使するために必要な条件を備えているかを評価する時期を前倒しする方針を示したものと受け止められる。 国防部はまた、来年行われる計画だった事前検証を省略し、1段階検証に入ることを韓米が協議していると説明した。 作戦統制権移管後に現在の韓米連合軍司令部に代わり新たな連合防衛組織となる「未来連合軍司令部」の編成案については5月に合意できるよう推進中だと説明した。 韓国軍制服組トップの鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)合同参謀本部議長とブルックス在韓米軍司令官(韓米連合軍司令官兼務)が5月にソウルで協議し、合意する予定という。 国防部は未来連合軍司令部の指揮体系について、韓国軍から司令官が、米軍から副司令官が任命され、現在の連合軍司令部と類似した体系になると説明した。
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