韓国経済　基礎体力向上も活気は低下＝通貨危機２０年

【ソウル聯合ニュース】１９９７年末に発生したアジア通貨危機から２０年となる。政府系シンクタンクの韓国開発研究院（ＫＤＩ）の調査によると、国民の５７．４%はこの５０年間、韓国経済が最も厳しかった時期を尋ねた質問に「アジア通貨危機」と答え、５９．７%は自分自身にも否定的な影響を及ぼしたと回答した。　アジア通貨危機は韓国国民にとって、依然「トラウマ」となっている。だが、韓国経済は明らかに変わった。対外健全性は当時と比べられないほど改善した。また通貨危機が発生したとしても当時のような過ちは繰り返さないとの自信も持っている。　ただ、国民の生活の質がそれだけ改善したかについては疑問符が付く。成長率はもちろん、雇用指数などはむしろ当時に比べ後退した側面もあるからだ。◇強まった基礎体力…対外健全性も改善　アジア通貨危機が発生した１９９７年と現在の経済指数を比べると、韓国経済の基礎体力は目を見張るものがある。　当時、韓国の経常収支は１０２億８５００万ドル（現在のレートで約１兆１５３０億円）の赤字だった。今年は１～９月の累積黒字が９３３億８０００万ドルに達する。　国際通貨基金（ＩＭＦ）の緊急支援を受けた最大の要因は保有外貨の払底だった。当時、年末ベースの外貨準備高は２０４億ドルにすぎなかった。外貨準備高に対する満期１年未満の短期外債の割合は２８６．１%に達した。１年以内に返さなければならない外貨建て債務が保有額の３倍だったことになる。　これに対し、今年１０月現在の外貨準備高は３８４４億６０００万ドルで、２０年前と比べ１８．４倍に増えた。これは世界９番目の規模となる。外貨準備高に対する満期１年未満の短期外債の割合も３０．８%（今年６月現在）と、大幅に下落した。　株式市場も大幅に拡大した。　１９９７年１２月の韓国総合株価指数の終値は３７６．３１だったが、今年１１月１６日の終値は２５３４．７９で、６．７倍上昇した。　当然、対外からの評価も高まり、世界3大格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）、フィッチ・レーティングス、ムーディーズ・インベスターズ・サービスの国債格付けは当時より１１、１２、８段階格上げした。いずれも日本を上回る評価だ。◇　深まる低成長と二極化…経済活力は低下　対外健全性と韓国に対する外部の評価は高まったが、アジア通貨危機以降、韓国経済の活力が低下したのは否定できない事実だ。　国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、アジア通貨危機直前の１９９６年に７．６%、１９９７年に５．９%だったが、アジア通貨危機直後の１９９８年は５．５%減とマイナスを記録した。　その後、韓国経済は高成長を取り戻せずにいる。２０１０年代に入ってからも２%台の低成長が続いた。今年は３年ぶりに３%台を記録すると予想されているが、来年以降もこの流れが続くかは不透明だ。　アジア通貨危機以降の構造調整や体質改善にもかかわらず、韓国経済の生産性は依然低調だ。　ＩＭＦは先ごろ、韓国政府と協議結果を発表する際、「労働生産性が米国の５割程度」とし、生産性の向上が必要と指摘した。　何より、未来を担う若者の就職難が深刻だ。今年１０月の青年失業率は８．６%で、月ベースでは１９９９年以来の高水準だ。　二極化もまたアジア通貨危機以降、社会問題となっている。ＫＤＩの調査で、アジア通貨危機が韓国経済に及ぼした否定的な影響を尋ねた質問に３１．８%が、所得低下・格差の拡大など、二極化を挙げた。◇急がれる少子高齢化への対応　アジア通貨危機がもたらしたプラス・マイナスの影響より、今後こうした危機が到来するのか、するならどのように対応すべきなのかが重要だ。　アジア通貨危機が再び発生するかについては専門家の分析が分かれる。延世大のキム・ジョンソク教授（経済学部）は「資本市場を開放し、成長率を高める過程で、いつでも資本流出による外貨不足状態が発生し得る」と指摘する。一方、ＫＤＩの林源ヒョク（イム・ウォンヒョク）グローバル経済研究室長は、企業・金融部門の安定性が高まったため１９９７年のような通貨危機が発生する可能性は低いと評価した。　専門家たちは通貨危機が発生するかどうかより、低成長の構造的原因に対応することが重要と指摘する。　林室長は「韓国の人口構造をみると、日本と約２０年の差を置いて高齢化などが進んでいる」と説明。少子高齢化により、今後経済活動人口の割合が減少し経済全般の活力を失うことになりかねないと懸念を示した。　キム教授は「低成長が中国の追い上げや産業構造の変化など構造的な要因から発生しているだけに、短期的な財政拡大や通貨政策では解決できない。教育改革、年金制度の見直し、技術力向上など構造的なアプローチが必要」と強調した。