韓国　きょうのニュース（７月２１日）

◇野党　増税議論に慎重姿勢　韓国の野党は与党が増税の推進を提起したことに対し慎重な立場を見せた。国民の抵抗感が強く、世論の賛否が分かれる事案である上、増税の推進が政府の公式発表ではなく与党代表や一部閣僚レベルで提言された状況であることから、増税の議論に対し及び腰だ。また、文在寅（ムン・ジェイン）新政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たしてきた「国政企画諮問委員会」が１９日に国政課題を発表した際、財源確保対策から増税を除外したが、次の日の財政戦略会議（大統領主宰）では増税問題が一部提起されるなど、足並みがそろわないことに野党側は批判的な態度を示した。◇北朝鮮は無反応　韓国提案の「軍事会談」実現せず 　韓国国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は２１日の会見で、韓国が同日の開催を提案していた南北軍事当局者会談が北朝鮮の無反応で実現しなかったことを受け、対話提案に応じるよう北朝鮮に重ねて求めた。文報道官は「南北間の軍事的緊張を緩和し、軍事分野の対話チャンネルを復活させることは朝鮮半島の平和と安定のための喫緊の課題だ」とし、「北がわれわれの提案に速やかに応じるよう改めて促す」と述べた。◇保健福祉相候補の人事聴聞報告書を採択　韓国国会の保健福祉委員会は２１日、保健福祉部長官候補の朴凌厚（パク・ヌンフ）元京畿大教授に対する人事聴聞報告書を採択した。１８日に開かれた朴氏の人事聴聞会では、偽装転入（実際に住んでいない場所を居住地として届け出ること）や論文盗用、脱税などの個人的な問題のほか保育、国民年金基金の投資と関連して与野党間の攻防が続き、聴聞報告書には適格意見と不適格意見が併記された。◇来年の最低賃金引き上げ　「適正」意見が過半数　韓国の最低賃金を来年から時給７５３０ウォン（７５３円）へ１６．４%引き上げることを決めた国会最低賃金委員会の決定に対する世論調査によると、国民の半数以上が「適正だ」と考えている。調査会社の韓国ギャラップが１８～２０日に全国の成人１０１２人を対象に行った調査の結果、来年からの最低賃金が「適正だ」との回答は５５%、「高い」との意見は２３%、「低い」との意見は１６%だった。◇ＴＨＡＡＤ用地の電磁波測定中止に　住民ら反対　韓国国防部は２１日、南部慶尚北道・星州の米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の配備用地に関連し、ＴＨＡＡＤのレーダーから出る電磁波の安全性検証のための測定計画を取りやめたと明らかにした。国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官はこの日の定例会見で、「現状は電磁波測定時の住民の参加を保障するという当初の約束が、関連団体の反対により履行困難なのが実情だ」と述べた。国防部の検証団は地方自治体、市・郡議会、住民、記者などの参加の下、星州郡や近郊の計４カ所でＴＨＡＡＤ配備用地から出る電磁波を測定する予定だったが、ＴＨＡＡＤ配備に反対する「ＴＨＡＡＤ撤回星州闘争委員会」などは「住民および闘争委員会との協議なしに、一方的に推進する電磁波測定を受け入れることはできない」と主張している。◇前政権の文書　新たな公開は違法性明らかなものだけ検討　韓国青瓦台（大統領府）は、青瓦台内部で見つかった朴槿恵（パク・クネ）前政権時代の文書を新たに公開しない公算が大きいと伝えた。青瓦台関係者は２１日、「民政・政務・国政状況室などで見つかった文書のうち、違法もしくは不法の可能性がある重要な事案はほぼ全て公開した状態」とし、「新たな文書の公開はない公算が大きい」と述べた。この関係者は「国家安保室で見つかった文書は、量が膨大な上に敏感な外交・安保事案を含んでおり、綿密に判断しなければならない」とし、「国民の知る権利を根拠に追加公開するよりは、大統領記録館に一括して移管する可能性が高い」と説明した。