韓国　きょうのニュース（７月１８日）

◇退職・失業者の健保料負担増防ぐ　来年から　韓国保険福祉部は１８日、健康保険法施行令および施行規則の改正案について、１９日から８月２８日まで国民から意見を募り、２０１８年７月から施行する方針を発表した。これにより、来年７月から失業したり退職した場合、最長３年間は健康保険の職場加入者の資格を維持し、健康保険料の負担増加を避けることができるようになる。また、結婚や再婚の有無で被扶養者登録の際に差別を受けることもなくなる。◇監査院　青瓦台・法務部の「特殊活動費」実態調査へ　韓国法務部と検察の幹部らが夕食の席で現金入りの封筒をやり取りしていた問題をきっかけに噴出した「特殊活動費」の問題について、監査院が実態調査に乗り出す。先立って青瓦台（大統領府）が朴槿恵（パク・クネ）前大統領の職務停止期間に特殊活動費など３５億ウォン（約３億４９００万円）を支出したことも物議をかもしていた。監査院は１９日から約２０人の調査員を投入し、大統領室、法務部など１９カ所を対象に「特殊活動費執行実態点検」を行うと発表した。◇国会　補正予算・組織改編審議が難航　韓国の与野党は７月臨時国会の最後の本会議が予定されている１８日午前、雇用創出のための補正予算案と政府組織の改編案を巡って議論を続けたが、両者は歩み寄りを見せず審議が難航している。補正予算案は国会予算決算特別委員会の予算調整小委員会を開いて調整しているが、争点の「公務員採用増」の予算８０億ウォンに対して野党側は受け入れられないとの立場を固守しており、突破口が見つからない状況だ。◇法務相候補の人事聴聞報告書　ようやく国会が採択　韓国国会の法制司法委員会は１８日、法務部長官候補に指名された延世大教授の朴相基（パク・サンギ）氏の人事聴聞審査経過報告書を採択した。聴聞報告書では、朴氏が法務・検察分野の専門性を認められ、法務部の「脱検察化」や検察改革に強い意思を示しているとし、「人権的価値を高める刑事政策の推進を強調し、厳正な検察権の行使の意志を見せた」と説明した。法務部長官候補には当初、安京煥（アン・ギョンファン）ソウル大名誉教授が指名されたが、先月候補を辞退していた。◇文大統領が国防費拡大を表明「任期内にＧＤＰ比０．５%引き上げ」　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１８日、「新政権は北との対話を追求するが、これは圧倒的な国防力をもって行わなければ意味がない」と述べ、国防予算の国内総生産（ＧＤＰ）比を「現在の２．４%水準から任期内に２．９%まで引き上げることを目標にしている」と明らかにした。国防部の長官・元長官や軍首脳部を招いた昼食会での発言を、青瓦台（大統領府）の朴洙賢（パク・スヒョン）報道官が伝えた。◇北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難　国会が決議案採択　韓国国会は１８日の本会議で、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級の射程を持つとみられる弾道ミサイルを４日に発射した北朝鮮を非難する決議案を採択した。決議は、北朝鮮に対し「核兵器の開発やミサイル発射など朝鮮半島の軍事的緊張を誘発する一切の行為を今すぐやめるよう強く求める」と明記した。◇銀行の通帳発給　９月から選択制に　韓国金融監督院は１８日、今年９月から銀行で口座を開設する際、通帳を発給するかどうか確認する方策を施行すると発表した。９月からは口座開設時に発給を選んだ場合のみ通帳を発行し、未発給を選んだ場合には発行しない。