有休取得率５２．３%　消化促進で経済効果目指す＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国文化体育観光部と韓国観光公社が１６日発表した年次有給休暇に関する調査結果によると、平均日数は１５．１日で、取得率は５２．３%（７．９日）にとどまっていることが分かった。全労働者が有休を全て取得した場合、２０１５年の観光収入１７兆ウォン（約１兆７０００億円）に匹敵する１６兆８０００億ウォンの消費創出と、２９兆３０００億ウォンの生産誘発効果が見込まれると推計された。　調査は在職期間１年以上の満２０～５９歳の１０００人と企業の人事担当者を対象に実施した。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する主要国の有給休暇は平均２０．６日で、取得率は７０%を超え、ともに韓国が大きく下回った。　調査では取得日数が５日以下と回答した人が３３．５%で最も高く、全く取得しない人も１１．３%に上った。有休を全て取得できない理由（複数回答）としては、「職場内の雰囲気」が４４．８%で最多だった。そのほか「業務過多・代替人員の不足」「未取得分の補償金を得るため」などの回答が多かった。　有休取得の目的は「国内旅行」「休息・その他の活動」「海外旅行」の順で多かった。　文化体育観光部の関係者は「積極的な休暇の使用は低迷する内需景気の活性化にも役立つ」として、取得率向上に向けた社会の雰囲気づくりや国内旅行の活性化を目指し多様な政策を打ち出す方針を示した。