文大統領　日本とのシャトル外交再開に意欲＝対日特使

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が特使として１７日に日本へ派遣する文喜相（ムン・ヒサン）元国会副議長は１６日、聯合ニュースの取材に対し、「文大統領は韓日（首脳）間のシャトル外交を再開しようと言った」と明らかにした。　文氏は同日、青瓦台（大統領府）で行われた米国、中国、日本、ロシア、欧州連合（ＥＵ）・ドイツに派遣される特使と文大統領との昼食会に出席した。　シャトル外交は両国の首脳が懸案がある際、日帰りか１泊２日の日程で相手国を訪問し、率直な意見交換を行って解決策を探る外交をいう。韓国と日本は２００４年、当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領盧と小泉純一郎首相が毎年、交互に相手国を行き来するシャトル外交の活性化に合意した。一時中断した時期もあり、２０１２年に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が独島を訪問したことなどで両国関係が悪化してからは行われていない。　文氏は「（両首脳が）頻繁に、早く会おうということ」として、「（７月にドイツで開催される）Ｇ２０（２０カ国・地域）で（両首脳が）顔を合わせることになるが、文大統領が安倍晋三首相との電話会談でその前にも会おうと伝えた」と述べた。　昼食会で旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に関連した文大統領の言及があったかどうかについては、「（安倍首相との）電話内容以上でも以下でもなかった」として、「（安倍首相に渡す文大統領の）親書の内容は見ていない」と述べた。　文大統領は１１日に安倍首相と行った初の電話会談で、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」として、「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と指摘。「国民の情緒と現実を認めながら、双方が共に努力することを望む」と述べていた。　文氏は日本に２０日まで滞在する予定だ。菅直人元首相らとの面会も調整している。