韓国ロッテグループが持ち株会社制に移行へ　支配構造を透明化

【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループが持ち株会社制に移行する。　ロッテ製菓、ロッテショッピング、ロッテ七星飲料、ロッテフードは２６日にそれぞれ取締役会を開き、持ち株会社制への移行のための企業分割と分割合併を議決したと明らかにした。　　同グループはこの４社を投資部門と事業部門に分割し、グループの母体であるロッテ製菓を中心にそれぞれの投資部門を合併し、持ち株会社制に移行する計画だ。　ロッテ製菓は投資部門が存続法人になり、残りの３社は事業部門が存続法人になる。ロッテ製菓の投資部門が残りの３社の新設投資部門を吸収合併し、ロッテ持ち株会社が発足する。　　同グループの辛東彬（シン・ドンビン、日本名:重光昭夫）会長は不透明な支配構造を改善するため、グループ企業間で株式を持ち合う「循環出資」をなくし、持ち株会社制へ移行する方針を２０１５年から明らかにしていた。　ロッテグループは、支配構造の改善に向けた今回の取締役会の議決は透明かつ効率的にグループを運営し、社会的な責任と役割を果たすという意志が含まれていると説明した。　持ち株会社制に移行すれば、複雑な循環出資は大幅に改善されるものとみられる。同グループは２０１５年の時点で、関連企業４１６社が株式を持ち合っていたが、現在は６７社に減った。分割合併が実施されれば１８社に減る。　ロッテ側は循環出資が縮小することで支配構造が単純化し、これまでは不透明な支配構造により評価が低かった企業価値が再評価されると期待している。また投資と事業部門を分離することで経営効率が上がり、経営が安定するとみられている。　ロッテ製菓など４社は８月２９日の株主総会で今回の会社の分割合併に対する承認を求める予定だ。承認されれば１０月１日が分割合併の期日になる。その後、変更上場や再上場の審査などの手続きを経て１０月３０日に取り引きが再開される予定だ。