「日本海」を「東海」に　ＩＨＯで日本と外交戦へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】「東海」と「日本海」の表記を巡る韓国と日本の外交戦が５年ぶりに展開される見通しだ。　韓国外交部によると、２４～２８日にモナコで国際水路機関（ＩＨＯ）第１９回総会が開かれる。　両国は総会で世界の海域の境界や名称を記載するＩＨＯの刊行物「大洋と海の境界」の改訂を巡り、東海の表記の扱いについて攻防を繰り広げるとみられる。　大洋と海の境界は１９５３年に第３版が刊行されてから６４年が過ぎており、改訂する必要があるが、韓国と日本の東海の表記を巡る対立などで第４版を出していない。　韓国政府は「東海」の単独表記を求めており、「日本海」を主張する日本と合意に至るまでは東海と日本海の併記を要求している。日本は従来通り、日本海の単独表記を維持するとの立場を崩していない。　韓国政府は１９９７年の総会で初めて問題を提起し、０２年、０７年、１２年の総会でも東海と日本海の併記を主張。２０年間にわたり、同問題について日本と争ってきた。　韓国政府は今回の総会に外交部や海洋水産部、国防部、国立海洋調査院、東北アジア歴史財団の関係者や専門家ら約３０人の代表団を派遣する。　両国は総会を控え、すでに水面下で外交戦を繰り広げているとされる。韓国政府はタスクフォース（作業チーム）を設置し、国内外から情報を収集してきた。　ただ、東海の表記問題が次回の総会に持ち越される可能性を排除できないようだ。改訂のためには過半数の賛成が必要だが、大多数の加盟国は韓国、日本との外交関係のため、両国の合意を通じた解決を求めている。ＩＨＯは表決よりはコンセンサス（合意）を重視する。　また、６４年前に発行された大洋と海の境界の実効性が低下し、両国が実益よりは大義名分を巡って争っているとの見方もある。大洋と海の境界にはミスが多く、国際標準ガイドラインとして機能を発揮していないとの指摘もある。最近は電子海図が注目を受けており、大洋と海の境界の廃止を求める主張も出ている。　韓国政府は民間地図の東海表記が多くなればＩＨＯでも有利な立場を占めると判断し、主な地図制作会社などに対し東海の表記を呼びかけている。　韓国の政府当局者によると、東海が表記されたか、日本海と併記された地図は２０００年代初めには約２%にすぎなかったが、０９年には約２８%まで上昇した。同当局者は「（ＩＨＯ）加盟国の共感を得ながら民間（地図）の表記率上昇にも力を入れるツートラック戦略を進めていく方針」と説明した。