北朝鮮をテロ支援国家に９年ぶり再指定か　米政権が封じ込めへ

【ワシントン聯合ニュース】米国のティラーソン国務長官は１９日（米東部時間）、北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討していることを明らかにした。トランプ政権がこのほど見直しを終えた北朝鮮政策に基づくとされる。　すでに北朝鮮は「ならず者国家」と呼ばれ、米国をはじめとする国際社会からさまざまな制裁を受けているため、テロ支援国家再指定の実効性に対し疑問の声も上がるものの、象徴的な効果は大きいと見込まれる。年内に再指定されれば、９年ぶりに再び国際社会でテロリストという不名誉な扱いを受けることになる。　米国は１９８７年１１月に大韓航空機爆破事件を起こした北朝鮮を翌年１月にテロ支援国家に指定したが、ブッシュ政権（息子）下の２００８年１１月、北朝鮮核問題を取り扱う６カ国協議の進展を受け、指定を解除した。　今年トランプ大統領が就任し、米政府は北朝鮮に対しあらゆる方面から圧力を加えてきた。さらにテロ支援国家再指定のカードまで切るのは、「先制攻撃」以外のすべての手段を動員して北朝鮮を封じ込めることで北朝鮮核問題解決への意志を示すものと受け止められる。　米下院も今月初めに北朝鮮をテロ支援国家に再指定するよう国務省に求める法案を賛成多数で可決している。　北朝鮮がこの先６回目の核実験または長距離弾道ミサイル発射実験に踏み切る場合、米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定することが有力視される。　米国務省は指定の理由として、さまざまな国際テロ団体とのかかわりが疑われるイラン、シリアと武器取引をしていることや、２月にマレーシアで起きた北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏の殺害事件を挙げることを検討しているようだ。