昨年の南北貿易額　開城団地中断後「ゼロ」で９９年以来の低水準

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が２０日発刊した「２０１７統一白書」によると、昨年２月に開城工業団地の操業が中断されて以降、南北間の貿易が実質ゼロだったことが確認された。　昨年の韓国の対北朝鮮貿易額は輸入が１億８６００万ドル（約２０９億円）、輸出が１億４７００万ドルで、計３億３３００万ドルと集計された。貿易額の規模としては１９９９年（３億３３００万ドル）以来最も少なかった。　昨年の貿易額のうち、輸入は全額、輸出は９９%が開城工業団地の操業中断以前のもので、北朝鮮が４回目核実験に続いて長距離弾道ミサイル発射を行い、韓国政府が対抗措置として開城工業団地の操業を中断した後は事実上ゼロとなった。　開城工業団地以外の一般貿易と委託加工は、２０１０年に発生した海軍哨戒艦「天安」撃沈事件に対する対北朝鮮制裁により完全に中断した状態だ。　民間団体による結核治療薬の無償支援など、人道的支援約２００万ドルが開城工業団地の中断以降唯一の南北交易として集計された。　社会文化交流も、開城にある高麗の王宮遺跡「満月台」の南北共同発掘調査事業や、キョレマル（民族語）大辞典の共同編さん事業など、文化遺産の交流や宗教、体育、教育、学術交流が全て中断された。　統一部は白書で「（韓国）政府は北が我々の生存と安保を脅かす核・ミサイルの開発を放棄していない状況において、交流協力に関して過去とは違うアプローチが必要だと判断した」と主張する。　一方、昨年１年間に韓国入りした北朝鮮脱出住民（脱北者）は計１４１８人で２０１３年（１５１４人）以降で最も多く、女性（１１１９人）が７９%を占めた。　脱北者の昨年末までの累計人数は３万２１２人だ。　年齢別では３０～３９歳（２９．１%）、２０～２９歳（２８．４%）など社会適応力の高い２０代、３０代が全体の５８%を占めた。