【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の市場経済化により個人手工業(個人事業)の生産規模が国の生産規模を上回ったと、韓国の政府系シンクタンク・統一研究院で客員研究委員を務める北朝鮮脱出住民(脱北者)が分析した。 ヒョン・インエ氏は22日までにまとめた報告書で、「北の個人手工業の規模は国家生産を上回っており、市場に流通する国産品の大部分は個人手工業の製品だ」と指摘した。個人手工業とは、個人住宅に生産設備を設け小規模の人員で生産する家内工業と、1人または家族が所有、経営する自営業を指す。 報告書によると、個人手工業で生産される製品は食品や衣服、文房具、木工製品、履物、楽器、薬、野菜など徐々に多様化し、中国製をまねた製品も出回っている。各個人手工業の規模の拡張は限られているが、業者の数が増えているとしながら、「住民の消費水準が上がり、パンやアイスクリームも(個人手工業の製品が)国営企業の製品と競っている」と説明した。 ヒョン氏は「北は個人手工業を許可していないが、黙認と統制政策を並行している。個人手工業は拡大が予想されるため、北は個人手工業を奨励する道を選択しなければならない」との見解を示した。 報告書は先月開かれた大統領直属統一準備委員会の全体会議でも発表された。 この会議では、同じく脱北者で、政府系の韓国産業銀行で北経済チーム長を務めるキム・ヨンヒ氏が「(北朝鮮には)2003年以前は消費財市場しかなかったが、現在は生産財、金融、労働、不動産を合わせ『5大市場』が存在する」と発表した。 同氏は「北の市場化は体制危機の緩衝材と資本主義の温床という二面性を持っており、対北制裁の局面で、住民の生活安定に向けた唯一の出口として役割を果たしている」と指摘。さらに「市場化は『経済発展と核開発の並進』を目指す金正恩(
キム・ジョンウン)政権の国政運営遂行に順機能(プラス作用)の役割をしており、引き続き発展する可能性がある」と見込んだ。
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