［時論］独島への少女像設置推進　誤った

【ソウル聯合ニュース】釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像に続き、独島への少女像設置を推進する問題で韓日両国の対立が深まる様相を呈している。日本が独島への少女像設置の動きを問題視し、対立は独島の領有権問題に広がる兆しを見せている。岸田文雄外相は１７日、京畿道議会の団体が独島に少女像設置を推進する問題と関連した質問に対し、「竹島はわが国固有の領土」として、「この立場に照らしても受け入れられない」と主張した。これに対し、韓国外交部は「明白なわが固有の領土である独島に対する無駄な主張を直ちにやめるよう求める」と表明し、在韓日本大使館の総括公使を非公開で呼び、強く抗議した。対立が独島問題に拡大し、両国関係の冷え込みが長期化するとの懸念が出ている。　　独島への少女像設置問題は、昨年末、釜山での少女像設置で表面化した両国の対立が小康状態になるとみられた時期に浮上した。安倍政権が釜山の少女像に抗議し、駐韓大使を一時帰国させ、通貨交換（スワップ）協議中断を宣言した際は両国の対立が急激に深刻化する雰囲気だった。しかし、米国の仲裁により、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が１３日に国会で「国際社会でも外交公館や領事公館の前に施設物や造形物を設置することは望ましくないというのが一般的な立場だ」と言及してから小康状態となった。日本も駐韓大使の帰任を検討するなど、解決策を模索していたとされる。こうした中、１６日に京畿道議会の団体「独島愛・国土愛の会」が独島に「平和の少女像」を建設するため募金運動を始めると、状況が反転した。　日本は独島問題を国際的な問題とし、独島を国際紛争地域にすることを望んでいる。今回もチャンスを逃さないようにするとみられる。ロシアとの首脳会談で北方四島の返還をめぐり成果を出せず下落した安倍内閣の支持率が釜山の少女像問題で強気の姿勢を見せてから上昇に転じた。独島への少女像設置問題は安倍首相にとって新たな好材料になる可能性がある。独島を実効支配する韓国としては、国際社会でこの問題が浮上することは良いはずがない。京畿道議会団体の独島への少女像設置推進はむしろ日本を手助けすることになるとの批判が出ている。　独島を管轄する自治体の慶尚北道も少女像設置に否定的だ。金寛容（キム・グァンヨン）道知事は１８日の記者会見で、「独島はわれわれが実効支配しており、我が家なのに、ほかの問題を結びつけることは望ましくないし、新たな紛争の余地がある」として、設置は不適切との考えを示した。独島は天然記念物に指定されているため、現実的に造形物の設置は不可能だ。結局、独島への少女像設置推進は政治・外交的な論争を呼ぶだけだ。さらに、今は大統領が職務停止状態の国家危機の状況だ。外交・安全保障では乗り越えていかねばならない課題が各方面から押し寄せている。米国発の「トランプショック」や中国の「ＴＨＡＡＤ（米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル」）圧迫」に耐えることも困難な時期に、韓日関係まで冷え込むことは心配だ。