韓国の来年の成長率見通し　大幅に下方修正＝ＯＥＣＤ

【世宗聯合ニュース】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２８日に発表した最新の経済見通しで、韓国の実質成長率を今年２．７%、来年２．６%とした。　６月に発表された見通しと比較して、今年は維持された。ＯＥＣＤは昨年６月に韓国の２０１６年の成長率見通しを３．６%とした後、昨年１１月に３．１%、今年上半期に２．７%と下方修正していた。　来年の成長率見通しは今年６月に発表された３．０%から０．４ポイント引き下げた。昨年１１月に出された韓国の２０１７年の成長率見通しでは３．６%だったが、１年で１．０ポイント下方修正された。　 ただ、来年の韓国の成長率を今年より低いとする見解は多くない。政府の成長率見通しは今年２．８%、来年３．０%。国際通貨基金（ＩＭＦ）も今年は韓国経済が２．７%成長した後、来年は３．０%成長すると見通している。韓国銀行（中央銀行）は今年の見通しを２．７%、来年を２．８%としている。　一方、民間シンクタンクのＬＧ経済研究院は今年が２．５%、来年が２．２%、韓国経済研究院は今年が２．３%、来年は２．２%で、来年の成長率の方が低いと予想している。　ＯＥＣＤは世界経済の見通しについて、今年が２．９%、来年は３．３%成長すると見通した。 　国別では米国が今年（１．５%）よりも来年（２．３%）の方が成長するとし、日本も今年０．８%、来年１．０%とした。中国は６．７%と６．４%だった。　韓国企画財政部の関係者は「ＯＥＣＤは財政の役割が不足すれば韓国の経済成長の勢いが鈍化すると指摘した」とした上で、「家計債務増加のため、追加の金融緩和の可能性が制限された状況で財政政策の役割を強調したもの」と説明した。 　ＯＥＣＤは貿易の回復の遅れや、発火問題で生産・販売が中止となったサムスン電子のスマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート７」のような携帯電話産業での問題発生、国内政治の混乱、腐敗防止を目的に先ごろ施行された「不正請託および金品など授受の禁止に関する法律」による消費控えなどが続けば経済成長率が下がると指摘した。