国連北朝鮮人権事務所長　北政権の求心力低下に言及

【ソウル聯合ニュース】国連北朝鮮人権事務所（ソウル）のポールセン所長は２５日、韓国国会で与党セヌリ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）国会議員が主導するセミナーに出席し、「北朝鮮の住民は生きるために政権に頼らなくてもよい状況になった」と述べ、「これは北朝鮮政権の掌握力が弱まったという意味」と説明した。　北朝鮮住民が政権に頼る必要がなくなった理由については「政権レベルでは情報を統制しようとしているが実際、北朝鮮内部では情報がやり取りされ、こうした流れを止めることはできない」と指摘。二つ目の理由として、北朝鮮に市場主義が次第に浸透していることを挙げた。　北朝鮮の人権侵害の状況については「国連の北朝鮮人権調査委員会の報告書によると、反人倫的な犯罪にあたる深刻な人権蹂躙（じゅうりん）が北の最高指導者と政府により行われている」としながら、これまでと比べ特に変化はないとの考えを示した。