韓国国民の７割超「必要であれば中絶手術認めるべき」

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップが２１日に発表した調査結果によると、回答者の７４%が「必要な場合は中絶手術を認めるべきだ」と考えていることが分かった。２１%は「中絶手術をより厳しく禁止すべきだ」とし、５%は回答を保留した。　韓国の現行法では、本人または配偶者に遺伝的な精神障害や身体疾患、伝染性疾患がある場合、性的暴行による妊娠、妊婦の健康が危ぶまれる場合など、いくつかの例外を除き中絶は違法とされている。合法的な中絶も妊娠２４週以内に限り可能だ。　法律に基づけばごくまれなケースであるべき中絶手術だが、実際には広範囲に行われている。　今回の調査は今月１８～２０日に１９歳以上の男女１０１８人を対象にアンケート形式で実施された。　必要な場合、中絶手術を認めるべきだと回答した理由には、「望まない妊娠」（３１%）、「強姦・性暴力などの犯罪で妊娠した場合」（１８%）、「未成年や未婚での妊娠」（１７%）、「個人が決めるべき問題だから」（９%）などが挙がった。　一方、中絶をより厳しく禁止すべきだと回答した理由は、「生命の尊重」（４１%）、「人口減少への懸念」（３５%）、「中絶手術の増加」（９%）などとなった。　ギャラップは、中絶禁止を主張する人々は胎児の生命を重視し、中絶を認めるべきだとする人々は出産後の女性と子どもの生活の質を重視していると説明した。　１９９４年の調査では「中絶は殺人」と答えた人が回答者の７８%を占めたが、今年は５３%に減少した。